2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そうした中で、新子育て安全プランに基づく保育所等の運営費につきましては毎年度必要となる予算でございまして、そのための安定財源については恒久的財源である制度改正に基づいて確保する必要があるというふうに認識しております。
そうした中で、新子育て安全プランに基づく保育所等の運営費につきましては毎年度必要となる予算でございまして、そのための安定財源については恒久的財源である制度改正に基づいて確保する必要があるというふうに認識しております。
観光分野にあっては、恒久的財源として創設された国際観光旅客税の使途の明確化を図るため、今国会において国際観光振興法の成立に尽力されました。 また、来るべき東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機とし、共生社会の実現や、一億総活躍社会の実現を図るため、バリアフリーを促進する法案を成立に導きました。
宮城県でも仙台市でも、地方消費者行政推進交付金の活用期間が終了してしまうと自主財源で賄うことになる、自治体の努力だけではこれまで充実強化してきた体制や施策を維持することが極めて困難な状況、加えて、高齢者などの消費者被害防止のために必要な取組を行うことが求められており、消費生活相談の更なる体制強化や質の向上が継続的に必要である、消費者行政を安定的に推進をするためにも恒久的財源を措置していただきたい、こういう
きちんと組み上げる、そしてそれを安定的、恒久的財源にしなければいけない。経済を大きくしながら、さまざまな工夫をしながら財源をつくっていく、このことを政府は約束しているわけでありますから、改めてそこをみんなで確認したい、こういうことでございます。 その上で、消費税対策でありますけれども、実はこの補正予算でいろいろ手厚い対策を打っていますよね。
消費税の軽減税率制度の導入に当たっても、与党での御議論を踏まえ、政府税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久的財源を確保するとの観点から、二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることといたしております。
そのポイントは、先ほど大臣からも御答弁いただきました、移管業務に係る機構・定員、併任者等人員の確保、また二つ目に、恒久的財源の確保という、この二点が主な趣旨と私は受けとめております。 これには私も全く同感でございまして、御存じのとおり、これまで自殺対策の予算はずっと補正予算で賄ってまいりました。
しかし、恒久的財源が不足しているということ。よって、持続的な制度再編が必要でありますが、それがままならないという現実です。国民の理解を得て改革していかなければなりません。国民の支持率も高い、久しぶりでの安定継続政権です。この長所を生かしてもらいつつ、難題に対し具体的解決策で競い合いながら、与野党共に、私ども新党改革・無所属の会も共になって問題解決に努力していきたいと考えております。
その上で、自民党、大臣も含めて我々は、民主党政権時代、恒久的な制度には恒久的な財源が必要だ、特定控除上乗せ分の廃止だけでは到底足りない額じゃないかということをずっと指摘してきましたが、法律に定める必要な施策に対する恒久的財源は担保されていると考えてよいでしょうか。財務省、お願いいたします。
つまり、恒久的財源とは何なのかという話と震災論とは関係ありませんのでね。 そうすると、本来国民に信を問うてしかるべきところ、事は急を要するのであり、我が党も国民に公約したことでもあり、総理がそのようにおっしゃるのであれば、それは協力をしましょうということになって、衆議院の採決になった。 としたところが、反対、反対、大反対。
次に、幼児教育、保育の質の向上のためにしっかりと恒久的財源が担保されるのかを伺います。 この法律は、財源なくしては絵に描いた餅でしかありません。今回の新システムにより、質、量の両面から子ども・子育て支援を充実するためには、財源の確保が不可欠です。
あるいは基礎年金の国庫負担の引き上げ分、これはまだ恒久的財源が担保されておりませんから、二・五兆円程度ですか、これは必要になってくるわけでありますが、こういった問題をどのように考えていたのか。
この子ども手当について、恒久的財源をどのように確保していくのか、お答えください。また、不正受給や不適切受給が起きないよう、自治体任せではなく、国自身がどのような行動を行うのか、具体的にお示しください。 このようなばらまき政策により、仙谷大臣ですら、どなたが見てもこの国が続くのかと不安心理を醸し出すのは間違いないと言っているとおり、この国の先行きに皆が不安を感じています。
子ども手当の財源について、恒久的財源に関しては仕分け等で努力をしているという趣旨の御答弁がありましたが、具体的にどうやって年度ベースで二兆七千億円、あるいは満額出せば五兆四千億円のお金が出るんですか。こんなもの、将来の大増税でしょう。それがわかっているからみんなお金を使わなくて、景気がよくならない。だから雇用が失われるんです。もう一度、具体的にお答えください。
○棚橋委員 なぜそんなにしつこく、二十二年度においては恒久的財源措置を半額についてはしておりますという答弁をお避けになるんですか。二十二年度の一万三千円、二兆七千億円については恒久的財源措置をしておりますと御答弁いただけませんか。
○棚橋委員 つまり、二十三年度は恒久的財源がない、二十二年度においても恒久的財源を措置していない、そういうことでよろしいですね。
本来こういう恒久政策に対しては恒久的財源の手当てが不可欠だと思いますが、これに関しては全く見通しがないという状態であります。 ここに関して、どうせすぐ政権が替わったらまたこんな手当なくなるんだから、取りあえずは貯金をしておこうとおっしゃる親御さんもおられます。
それと今、少し財源のお話もいたしましたけれども、また後ほど地方自治体への負担のことは申し上げますが、そもそも、先ほど申し上げたように、これを本当に恒久的な政策にするのであれば恒久的財源が不可欠だと思うんですけれども、それが全く手当てできてない段階でこれをもう見切り発車をしようという、そういう状態であろうかと思います。
当初予算に使う金は恒久的財源でやる。それから、突然不景気になって何かやらなきゃならぬというときには補正予算を組むし、そのときには、やむを得ない、借金してもしようがないというので、赤字公債や建設公債を使う。この原則がはっきりしていました。ところが、今度の政権交代前後、一次補正、二次補正、二十二年の本予算、この辺がぐちゃぐちゃになっています。
ただ、地方財源のこれからにつきましては、先ほども予算委員会の分科会の中で、私はあの後、坂本委員と質疑をやりましたけれども、やはり今後、恒久的財源としてはなかなか厳しいものがあるというのは、抜本的に考えていかなければいけないということは、委員と認識は一緒でございます。
恒久的財源というのは、例えば本当に無駄を削るとか、人件費を削るとか、これも当初、相当やると言ったけれども、今回は全くありません。あるいは税金をふやすとか、こういうことでやらなければできない。しかるに、今回、結局、ばらまきをやるために、確かに自然の税収が減ったことはあるにせよ、国債が三十二兆から四十四兆にふえた。著しく財政は悪化をしたわけであります。
恒久的財源なしに恒久化しますと、赤字公債の増発につながります。こういった点から、私は特別減税の恒久化は考えておりません。 この特別減税の実施状況、そしてその他の施策を注意深く見守りつつ、恒久化しないでもいいような状態をつくり上げるのが私どもの務めであろう、こう思っております。